労働者の尊厳

改正労働者派遣法とは

平成24年10月1日に施行された労働者派遣法が改正されました。

今回の法改正により、派遣労働者の保護を目的とした内容に変わりました。
これは労働基準法ではカバーできなかった部分をカバーする目的があります。

・契約期間が5年を超える場合、申し込みをすれば無期労働契約が成立する。
 (企業判断ではなく、労働者の移行で可能。)

・30日以内の日雇派遣が禁止(原則禁止)。
 (直接雇用の場合は可能。)

・派遣先での賃金は派遣される人材の能力・職務などを配慮され決められる。

・派遣会社の教育訓練に関する取組状況やマージンを閲覧可能になった。
 (派遣会社の内情を知ることができることでより良い派遣会社を選べる)

これら法改正により、派遣労働者の雇用環境が良くなる期待もできますが、
反面、この法改正により懸念されることもあります。

・契約期間を4年とされ、無期労働契約は実際には困難かもしれない。

・日雇派遣のニーズが高い人達も日雇派遣が禁止になってしまう。
 (世帯収入年収が500万円以下の場合、日雇派遣での労働は禁止のため)

・結局のところ日雇派遣はなくならない。
 (違法であることを知っていても収入のために日雇派遣に従事する可能性がある)

派遣労働者を守るための法改正であるものの、
実際にはいくらでも抜け道があるため、結局は派遣労働者の労働環境の改善は難しい、
そう思えてしまいます。

雇用側(企業)もコストダウンのために非正規雇用をすすめている中で、
今回の法改正でより雇用するリスクを抱えることになるため、
結果的に雇用の縮小にならなければと願うばかりです。



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