労働者の尊厳

労働者派遣法違反とは

派遣労働は2003年の法改正により多くの業種で可能となりました。

労働者派遣法の違法のケースは様々ですが、
労働派遣法の定めに反する事例に該当することとして下記事例が挙げられます。

例えば、建築工事への派遣で有名の偽装請負や偽装派遣などです。

派遣には禁止されている業種があります。
要するに派遣労働を認められている業種以外の業種への派遣をした場合、
労働者派遣法違法となります。

建築工事の場合、派遣という形ではなく、「請負」となります。

これは本来派遣の場合、派遣先企業が派遣社員に指示・命令を下すものですが、
建築現場元請けとなる建築会社の指示・命令のもと労働に従事するため、
派遣という形ではなくなりますし、仕事中のリスクの高さも問題となるからです。

またこれはもし何か事故があった時の責任の所在を明確にすることを困難にするため、
事故で被災者された方への補償を行う時にトラブルとなります。

また他にも「港湾運送業務」「警備業務」も派遣労働は認められていません。

製造業務に関しては最長で3年間、その後は直接雇用してもらうか、
請負に借り換えなければなりません。

このことは2009年問題として注目されましたが、
2008年のリーマンショック時に多くの派遣社員を契約解除した(派遣切り)したことで、
結果、多くの失業者を生む形となってしまいました。

ちなみに契約期間の打ち切りなど働く期間においても問題になることが多い派遣ですが、
下記の専門的26業種は派遣期間の制限なく働くことが可能です(本人が望む場合)。

26業種
情報処理システムの開発 機械設計 放送機器等の操作
放送番組の演出等 事務用機器操作 通訳・翻訳・速記
秘書  ファイリング 調査
財務処理 貿易取引文書作成 デモンストレーション
添乗 建築物清掃 建築設備運転(点検等)
案内・受付 駐車場管理 研究開発
事業企画・立案 書籍等制作・編集 広告デザイン
インテリアコーディネーター アナウンサー OAインストラクション
テレマーケティング セールスエンジニア 大道具・小道具(放送関係)



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